親世代はもちろん、自分たちにとっても老後の住まいの心配は尽きないもの。
施設の種類やお金のことなどきちんと事前に計画して、最良の選択を。最期まで自分らしく過ごしましょう。
地域新聞社「ちいかい」相談員 猪爪晃
【お金編】
イオン保険サービス 浦口さん
公開 2022/06/22（最終更新 2024/03/16）
【施設編】施設選びの決め手は相性
老後の住まいというと多くの人が「高齢者向け施設」を思い浮かべるのではないでしょうか。とはいえ、目的や費用によって種類はさまざま。
主な高齢者向け施設
| 【公】特別養護老人ホーム（特養） | 原則65歳以上で要介護3～5が入居条件。緊急度や介護度の高い人が優先的に入所で きる。 |
| 【民】介護付き有料老人ホーム | 看護・介護スタッフが常駐。介護保険を利用した介護サービスが24時間受けられる。 |
| 【民】住宅型有料老人ホーム | 常駐スタッフによる安否確認と生活相談が受けられる。自分で外部の介護サービスを利用する。 |
| 【民】サービス付き高齢者向け住宅 | 常駐スタッフによる安否確認と生活相談が受けられる。自宅のように自由に過ごせるのが メリット。 |
| 【民】グループホーム | 認知症高齢者のための9人1グループの共同生活施設。原則、入居は市区町村住民のみ。 |
※【公】…公的施設【民】…民間施設
公的な施設は介護度などによる入居条件があるため、希望者全てが対象になるわけではありません。費用面での負担が軽いのが最大のメリットですが、その分需要も多いため入居待ちが発生することもあります。
一方で、民間の施設は、公的施設に比べて入居条件が比較的緩やかです。例えば「介護付き有料老人ホーム」の中には、元気なうちに入居できる施設も。
公的施設と比べれば費用は上がりますが、手頃な施設から高級志向の施設まで多種多様。いったん入居すれば、生涯を終えるまで暮らせる場合がほとんどです。
施設を検討する際は、希望条件から考えるとスムーズ。民間施設は、食事に力を入れていたり、レクが充実していたりと個性豊か。
その中で、自分と相性の良い施設を選ぶことが大切です。
入居してからミスマッチに気付き、転居となると、入居時に支払った一時金がムダになってしまうことも。大切な老後資金を守るためにも慎重に選びましょう。
本人・家族が希望するなら在宅介護も
住み慣れた自宅で一生を終えたい、という人も多いでしょう。在宅介護の場合は、ケアマネジャーが作成したプランに基づき、介護サービスなどを利用します。
ただし、本人を含む家族が介護で苦しむようなら、施設入居の検討を。
【お金編】施設の利用料は年金受給額が目安
施設で生活する際にかかる「月額利用料」には、介護費用、食費、居室費、生活費などが含まれます
一般的に民間の施設では、入居時に支払う「一時金」が別途必要。さらに、月額利用料に食費や介護費が含まれていない施設もあるので、パンフレットをしっかり確認しましょう。
月額利用料は公的年金で賄うのが理想ですが、現実には貯金を切り崩して補填するケースが多いようです。
そういった意味でも、自立した生活をできるだけ長く送ることが備えの第一歩。
長く働けば働くほど、収入が得られる上、年金の受給額もアップします。リハビリや生活習慣の見直しなど、介護度の進行を遅らせるための対応も可能です。
施設費用をはじめ、老後のお金は子育てがひと段落して考え始める人が多いもの。
ですが、準備不足で子世代に負担をかけないためにも、できれば40代から意識できるといいですね。
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