毎年何かしら実施されている住宅関連の支援事業。特に最近は省エネ支援策がアツイ！ 本年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」もリフォーム検討中の人は要チェックの内容です。
教えてくれたのは…
公開 2024/03/22（最終更新 2024/03/21）
編集部 モティ
編集／ライター。千葉市生まれ、千葉市在住。甘い物とパンと漫画が大好き。土偶を愛でてます。私生活では5歳違いの姉妹育児に奮闘中。★Twitter★ https://twitter.com/NHeRl8rwLT1PRLB
記事一覧へ昨年度に引き続きうれしい支援策
昨年度は初めて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で住まいに関するキャンペーンが実施されました。
背景には、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）実現があります。新築だけでなく、既存住宅の省エネ性能を上げることも重要視しているのでしょう。
過去最大規模ともいわれた昨年度ですが、本年度も遜色はありません（下記参照）。
住宅省エネ2024キャンペーンの支援策
対象者／令和5年11月2日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
受付期間／令和6年3月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）
■子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
1～8の工事（1～3のいずれかは必須）に応じて補助額を設定、補助額上限は20万円（世帯要件などにより最大60万円）
（1）開口部の断熱改修（2）外壁・屋根・天井または床の断熱改修（3）エコ住宅設備の設置（4）子育て対応改修（5）開口部の防災性向上改修（6）バリアフリー改修（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置（8）リフォーム瑕疵（かし）保険などへの加入
■先進的窓リノベ2024事業（環境省）
高性能な断熱窓への改修について工事内容に応じて定額を補助補助額上限は200万円
※ドア（開口部に取り付けられているものに限る）については窓の改修と同一の契約内で断熱性の高いものに改修する場合には補助の対象となります。
■給湯省エネ2024事業（経済産業省）
1～3の導入工事に補助
（1）ヒートポンプ給湯器（最大13万円／台）（2）ハイブリッド給湯器（最大15万円／台）（3）家庭用燃料電池（最大20万円／台）※機能、性能で補助額が変わります。
（1）～（3）の導入に合わせて、（4）～（5）の撤去工事をした場合に補助
【撤去】（4）蓄熱暖房機（10万円／台）（5）電気温水器（5万円／台）
前回との大きな違いは、「先進的窓リノベ事業」の補助額が若干減ったものの、対象に断熱ドアの改修が含まれたこと、「給湯省エネ事業」の補助額が増えたことの2点です。
上手に活用したい手厚い補助金「子育てエコホーム支援事業」は、リフォームだけでなく新築や建売住宅にも適用されるキャンペーン。名称の通り、お手入れしやすいレンジフードや機能性の高いビルトインコンロなど、子育て世代にうれしい住設備の導入も対象となります。
ただし、概要にある（1）開口部の断熱改修（窓やドア）（2）外壁、屋根、天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置（節水トイレや節水水栓、エコジョーズなど）の省エネに関する工事がいずれか1つは含まれていることが必須。
リフォームの補助額上限は20万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯（※）は上限60万円とさらに厚い支援が受けられるのも特徴です。
（※）子育て世帯…2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯…夫婦のいずれかが、1983年4月2日以降に生まれた世帯
窓のみの改修を検討しているなら、「先進的窓リノベ2024事業」の利用をお勧めしています。
ガラス交換、内窓設置の他、サッシから取り換える外窓交換が対象に。上限額は200万円。
製品の性能とサイズによって補助額は異なりますが、キャンペーンの利用なしで取り付ける場合よりも、4割ほどお得になるケースがほとんどだと考えられます。
補助額が昨年度から大幅アップした「給湯省エネ2024事業」にも注目です。エコキュートなどのヒートポンプ給湯器、電気とガスの利点を併せ持つハイブリット給湯器、エネファームなどの家庭用燃料電池の導入工事が対象。
機能や性能で変わりますが、ハイブリッド給湯器なら最大15万円と大きな補助が用意されています。
本年度からは、導入と合わせて古い対象機器を撤去する場合にも補助金が出ることに。
より省エネ効果の高い製品への交換を推進したいという政府の本気度が感じられますね。
プロも太鼓判の内容。事業者選びは注意
プロの目から見ても今回の3つの支援策は申し分のない内容です。
それぞれ上限額が異なるため、窓は「先進的窓リノベ」を、給湯器は「給湯省エネ事業」を、その他の箇所は「子育てエコホーム支援」を…と、条件が合えば2つ以上の支援策を組み合わせることで最大限メリットを享受できます。
どれも申請を行えるのは登録事業者のみ。登録していない事業者や個人での申請はできませんので注意を。また、工事内容や金額によっては対象外となることもあります。
見積もり時にキャンペーンを利用したい旨を伝えれば、その範囲でプランを作成、補助額まで提示してくれる事業者もありますので、依頼先を選ぶ際の判断材料にしては。
