終活は自分の人生の棚卸し。残りの人生を自分らしく楽しむために、自分の希望や想いを形にしておきましょう。頼れる家族や親戚がいない方は何に注意しておけばいいのかも解説します。
教えてくれたのは…

| 悠リビング |
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| 松本 健一さん(右) 波多野 佳世さん(左) |
公開 2026/08/05(最終更新 2026/07/31)
エンディングノートで自分の希望を可視化
終活を始める上で、何から始めたらいいのか悩まれる方も多いですが、まずはエンディングノートを作成し、自分の貯金や株、不動産などの資産がどれだけあるのか、自分に何かあった時に知らせてほしい人とその連絡先のリストなどを書いてみるとよいでしょう。
実際に、お葬式に遠方の兄弟を呼ぶかどうか、お葬式はどのようにしてほしいかなど、生前に何も希望を聞いていない場合に残されたご家族が悩むケースはとても多いんです。ですから、お葬式やお墓の希望についても書面で記載しておくと、残された家族の悩みを軽減することができます。
最近は、「サブスクリプション」型のオンラインサービスに加入している方も多いため、そのサービスについてもすべて書き出しておきましょう。
遺言書と所有物の整理にも取り組みたい
ただ、エンディングノートはあくまでも本人の希望や家族への想いなどを記載するもので、法的効力はありません。相続でトラブルになるケースも多いため、特に不動産などの物理的に分けにくい財産がある方は、財産分与などの記載を行い、死後に効力を持つ遺言書の作成をしておくと安心です。
2024年4月より相続登記が義務化され、空き家を相続すると申請が必要で、怠ると罰金も発生しますので、注意が必要です。また、持ち物を整理して不要なものを処分することは、家族の負担を減らすためにも、老後の自分の生活を快適にするためにも大切です。
自分がどれだけの物を持っているのかを確認し、壊れたものやもう使わないものはきっぱりと処分しましょう。銀行口座やクレジットカード、保険などの契約関連、SNSやサブスクリプションサービスといったデジタルデータも整理の対象です。使っていないものは解約し、IDやパスワードについても整理しておけるといいですね。
まず確保したい身元保証人
65歳以上の単身世帯は年々増加し、総務省の統計によると2040年には全世帯の4割近くを占めると予想されています。子どもや兄弟、配偶者がおらず、頼れない場合にまず考えておきたいのは「身元保証人」の存在です。
病院の入院手続きや高齢者施設への入居など、さまざまなシーンで必要となるため、高齢者終身サポート事業者との契約が選択肢として考えられるでしょう。
亡くなった後の死亡届の提出や葬儀や納骨の手配、残された不動産や家財の処分などのさまざまな手続きに関しても「死後事務委任契約」を結ぶことで不安を解消することができます。近年、自治体などが終活サポート事業を開始する動きもありますが、自治体によっては所得や資産が限られた方を対象とするケースもあるため注意しましょう。
終活は残りの人生を不安なく前向きに過ごすために行うものです。ぜひ元気なうちに家族や専門家と話し合いながら進めていってください。
終活でやることの一例
持ち物の整理
大量の不用品を片づけるには、高額な料金がかかります。自分がいなくなってから家族に負担をかけないためにも、不要な物は処分しておきましょう。

遺言書の作成
公正証書遺言を作成し、財産を誰にどう残すかを明確にします。相続人の納得感を得やすくするために、付言事項に遺言者の想いを記載することもできます。

エンディングノートの作成
資産の棚卸しや親しい人の連絡先を記入しましょう。自分の想いを自由に書くことができるので、自伝を書いたり、周囲の人への感謝の気持ちを書いてもいいですね。

事前相談サービスの利用もおすすめ
各葬儀社や斎場などで、葬儀や終活についての事前相談を行っています。万が一の時に備えて、葬儀内容や費用に関してだいたいの相場を知っておくことで、不安が解消され、具体的に備えることが可能です。相談は無料で、相談したからといって契約する義務もありません。

